本文へ移動水越康介『応援消費』
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- 資本主義を基礎として発展してきた消費社会によって応援することと消費することが結びつけられた
- 新自由主義
- 応援消費は2011年の東日本大震災を契機にして広く使われるようになった
- 陰徳文化
- 寄付を公言しない
- 世界的には逆だが、なぜそう考えるか
- 贈与のパラドックス
- 名誉や名声が見返りとなってしまう
- さらに名誉や名声目的ではないかとさえ思われてしまう
- ボランティアの自己効用論
- 誰かのため何かのためでなく自らの楽しみ喜びのため
- 福祉という意味論に転移された場合に「他者」の存在が問題とされ、齟齬をきたす
- 自己効用論では他者が存在しない
- ボランティアからNPOへ
- 組織化、制度化
- 営利企業もメセナやフィランソロピーで陽徳化
- 贈与と交換の統合
- 新自由主義
- ふるさと納税
- 2007年創設、2008年5月運用開始
- 寄付で返礼品を買うような市場
- 当初は都市と地方の税収格差是正が目的
- 受益者負担の問題
- 法人二税の見直し、地方交付税の調整が重要と考えていた知事が多かった
- 三位一体改革
- 小泉純一郎内閣
- 税源移譲による地方分権化
- 政府補助金の改革
- 地方交付税の削減
- 民主党政権は元々反対だったこともあり、取りやめはないがテコ入れもない
- 宮崎の口蹄疫など本来的な寄付が増えた
- 東日本大震災で増加
- 自治体の返礼品目当てに寄付も増えた
- 2013年自民党
- ふるさと納税推進者の菅総務大臣が官房長官に
- 返礼品過熱
- 返礼品はふるさと納税の制度にはないもの
- 自治体が自主的に行っていたため、国は規制ができなかった
- 2019年に改正
- 世界における応援消費
- マーケティング
- 1880年ごろアメリカで成立
- 供給がほぼ恒常的の需要を上回る
- 独占資本主義
- 自由競争段階とは異なる競争
- 製品差別化を中心とした非価格面での競争
- 作ったものを売るのではなく、売れるものを作る
- 生産が欲望に応えるという図式から、生産を行いすぎることによって過剰供給に対応できる欲望を作り出さねばならなくなる
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