COVID-19
- SARS-CoV-2がウイルスの名前で、COVID-19はそれによって引き起こされた病気
- ウイルスの発生原因は天然説と人工説がある
- 天然説はコウモリ
- 人工説を唱えた研究者のTwitterアカウントが凍結
- 人工的に作られたとしても、意図的にばら撒いた、生物兵器を作っていたとは限らない
- DRASTICというネット上のアマチュア調査グループは武漢ウイルス研究所がコロナウイルス研究をしており、矛盾する発言や安全管理が不十分であったことを指摘している
- 変異株
- 新しい性質を持った子孫であり、新しいウイルスではない
- その場合は変異種と呼ばれ、別の名前になる
- 感染力が高い
- 若者にも死亡例が多い
- 系統や表記のルールを知りたい
- N501Y
- 受容体にはまりやすい
- E484K
- 抗体がウイルスにつきにくい
- L452R
- デルタ株
- 日本人の6割が免疫反応・ワクチン効果が弱くなる
- E484Q
- C.37系統
- ラムダ株
- 2021/7/20 日本で確認
- 2020年8月 ペルーで初めて確認
- 公表は2021/8/6
- なぜ遅れたか
- ワクチン効果が著しく下がるという情報もあるが、信頼性に乏しい
- 2021/8/10 時点でVOC、VOI対象外
- ミュー株
- イータ株
- オミクロン株
- 南アフリカなどで発見
- 各国で水際対策が強化されている
- 日本の待機措置がひどいとSNSで話題
- 感染力は強いが重症化はしにくい
- 既にかかってたから説
- 感染者が増えれば重症者も増える
- BA.2
- 感染力3割増
- ステルス
- XBB.1.5
- アメリカで流行
- 免疫逃避
- ヒトの受容体に結合しやすい
- BA.5
- 第7波
- 第8波
- JN.1
- BA.2系統
- KP.3
- 過去に感染した人、ワクチン接種者でも感染しやすい
- 感染力というよりは伝播力(実行再生算数)が強い
- JN.1系統
- JN.1より免疫逃避能が2倍程度高い
- 過去に感染した人、ワクチン接種者でも感染しやすい
- 新しい性質を持った子孫であり、新しいウイルスではない
- ウイルスの発生原因は天然説と人工説がある
- タイムライン
- 2020/4/7 緊急事態宣言
- 東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の７都府県
- 16に全国に拡大
- 2020/7/31 東京と大阪が感染者漸増段階
- 2020/11/19 東京都が警戒度最高レベルへ
- 2020/12/10 新規感染者602人で過去最高
- 2020/12/26 949人
- 7日間の平均で700人超え
- 2020/12/24以降イギリスからの入国受入停止
- 28からはビジネスと特段の事情を除いて外国人の入国を制限
- 2021/1/9 緊急事態宣言再発令
- 1/7の東京都の新規感染者は2,520人
- 店舗時短営業要請
- 緊急事態とは？
- 内閣支持率のためのパフォーマンス的な印象
- 感染者が増えるのに応じて支持率が下がる
- 1都3県は再延長
- 解除目標は達成している
- 病床使用率はずっと間違って高く報告されていた
- 野村総研の試算で7000億の経済損失
- GDPは0.1%低下
- 失業者3万人増加
- 本当に収束させられればその方が良いのかも知れないが
- 尾身会長は適切と判断
- 2021/2/13 まん延防止等重点措置の施行
- 都道府県知事は宣言下で事業者に休業や時短を「命令」でき、違反者は３０万円以下の過料を科される
- 重点措置の下でも時短命令に反すれば２０万円以下の過料となる
- 命令に際して立ち入り検査も可能とし、拒んだ場合の過料（２０万円以下）を設けた
- 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の改正
- 入院を拒否したり、入院先から逃げたりした感染者に５０万円以下の過料
- 保健所が感染経路を調べる「積極的疫学調査」を拒んだ場合は３０万円以下の過料
- 都道府県知事は宣言下で事業者に休業や時短を「命令」でき、違反者は３０万円以下の過料を科される
- 2021/4/12 まん延防止等重点措置
- 東京23区、八王子市、立川市、武蔵野市、府中市、調布市、町田市
- 三鷹駅を隔てた三鷹市と武蔵野市で差がある
- 東京23区、八王子市、立川市、武蔵野市、府中市、調布市、町田市
- 2021/4/25 緊急事態宣言
- 大阪、兵庫、京都、東京の4都府県
- アルコール提供する飲食店に休業要請
- アルコールを出さずに時短営業
- 路上飲み、家飲みも自粛
- 富岳によるシミュレーションでは換気が良くても感染リスクはある
- こんなことまで公権力に介入されるのはおかしい
- 自由権、「～からの自由」
- 5/31まで延長
- 愛知、福岡を追加
- 14に北海道、岡山、広島を追加
- 一部の施設では規制を緩和
- アルコールは持ち込みも禁止
- 愛知、福岡を追加
- 6/20 まで延長
- 営業自粛要請に従わない店舗が増加
- 戦後の闇市みたいな様相
- 営業自粛要請に従わない店舗が増加
- 2021/7/12 緊急事態宣言
- 東京、沖縄、8/22まで
- オリンピックは21日から開始
- 感染拡大とオリンピックは無関係と主張しているが、「オリンピックやってるから大丈夫」という気持ちの緩みはあると思う
- オリンピックは21日から開始
- 法的根拠のない圧力
- 酒の提供停止に応じない飲食店に金融機関から働きかける
- 撤回
- 国税庁酒税課と内閣官房コロナ対策推進室が酒類業中央団体連絡協議会あてに飲食店との取引停止を依頼
- 撤回
- 酒の提供停止に応じない飲食店に金融機関から働きかける
- 7/30 埼玉、千葉、神奈川、大阪を追加
- 8/2から8/31まで
- 東京と沖縄も延長
- 9/9 19都道府県で発令中の緊急事態宣言を30日まで延長
- 宮城県と岡山県はまん延防止等重点措置に移行
- 9/28 30日で緊急事態宣言、蔓延防止重点措置を一斉解除
- 東京、沖縄、8/22まで
- 2021/8/2 入院は重症者に限定
- 中等症は一律自宅療養と誤解される
- 政府の発する言葉とメディアが受け取り拡散する言葉の認識がずれている
- あるいは意図的に危機を煽っている
- 8/5 中等症も入院と明確化
- ほぼマスコミの誤報にも関わらず軌道修正したということになっている
- 政府の説明が悪い
- 不信感だけが募る
- 2021/11/29 オミクロン株対策で外国人新規入国を停止
- 妥当性や根拠が不明
- 濃厚接触者は指定施設で14日間待機
- 世論の評価は高い
- 1ヶ月の予定を延長
- 2022/1/7 まん延防止重点措置
- 1/9
- 広島、山口、沖縄
- 1/19
- 1/21から2/13まで1都12県でまん延防止重点措置を決定
- 県によってアルコール提供の有無は異なる
- 営業時間、複数人での会食を制限
- 1/21から2/13まで1都12県でまん延防止重点措置を決定
- 実効再生産数は下がってきていたが感染者数は3万人を超えて過去最多
- 1/27
- 18都道府県追加
- 学校や保育園での感染が多い
- 代替保育の促進
- 2/10
- 3/6まで13都県の延長を正式決定
- 3/3
- 3/21まで延長
- 福岡、広島など13県は3/6で解除
- 3/22 全国で解除
- 1/9
- 2022/2/12 3月から入国制限を緩和する方針
- 1日3500人から5000人へ
- 焼け石に水
- 3/14に5000人から7000人へ
- 6/1に1万人へ
- 外国人はグループ旅行のみ
- 2022/5/22 東京のリバウンド警戒期間終了
- 2022/7/28 東京の感染者数が4万406人で最多
- 第7波で日本は一週間の感染者数が世界最多
- 他の国もまともに集計できていない可能性もある
- 遂に友人にも感染者が出た
- 第7波で日本は一週間の感染者数が世界最多
- 2022/8/3 全国24万9830人
- 2022/9/26 全数把握を簡略化
- 重症化リスクがない人は年代と総数のみ把握
- 2022/12/7 全国14万9383人
- 第8波最多
- 2022年の超過死亡は158万人超で戦後最多
- コロナ感染で全身状態が悪化し、コロナ以外の死因で亡くなる患者が増えた可能性
- 2023/3/13
- マスクの着用は、個人の主体的な選択を尊重し、個人の判断が基本
- 花粉などの影響で着用率はあまり変化なし
- 韓国は1/30から屋内でのマスク着用義務を勧告に緩和していたが、3/4にソウルに行った時点では東京とほぼ変わらない印象だった
- 公共交通機関での着用は3/20から勧告に緩和、それまでは最大10万ウォンの罰金
- 韓国は1/30から屋内でのマスク着用義務を勧告に緩和していたが、3/4にソウルに行った時点では東京とほぼ変わらない印象だった
- 2023/5/5 WHOが緊急事態宣言を終了
- 脅威がなくなった訳ではないが、死亡率、医療への負担が下がり世界的に生活が元に戻ったと判断
- 2023/5/8 5類感染症に移行
- 政府として一律に日常における基本的感染対策を求めることはない
- 感染症法に基づく、新型コロナ陽性者及び濃厚接触者の外出自粛は求められなくなる
- 限られた医療機関でのみ受診可能であったのが、幅広い医療機関において受診可能になる
- 医療費等について、健康保険が適用され1割から3割は自己負担いただくことが基本となるが、一定期間は公費支援を継続する
- 2023/8/21〜27 9万3792人
- 5類移行化後の最多感染を更新
- 2024/7/15〜21 全国平均13.62
- 13週連続増加
- 周りでも感染者が観測できるようになった
- 第11波
- ワクチンは自治体により異なるが最大7000円
- 飲み薬ゾコーバは公定価格約5万1850円
- 5日分
- 3割負担で約1万5550円
- 13週連続増加
- 2025/8/25 9週連続で患者増
- NB.1.8.1
- 2020/4/7 緊急事態宣言
- 世界的な流行によってさまざまな影響が起きており、かねてよりリスクとみなされていたもの、なかなか進まなかった改革、見過ごされている人、社会の構造などを炙り出している
- 都市封鎖
- 行動変容
- イギリスでは81%がロックダウンで時間の歪みを感じたらしい
- 日本の法律上、私権の制約はできない
- 自粛しなくても罰則はない
- 警察が見回り
- 自衛隊が出動するとイメージが悪くなる可能性がある
- まん延防止
- インフラの維持は行う
- 自粛しなくても罰則はない
- 他国では行動データの提供、外出規制違反に罰則がある
- 大気汚染が改善
- 在留資格を持つ外国人の再入国禁止
- 明らかな差別
- 他国からも批判
- 2020/9/1に緩和
- 明らかな差別
- 自粛と補償
- 自粛と補償がセットであるべきと考えると、自粛した事業者に補償をし、そこから従業員などに分配
- 感染拡大防止協力金
- 世帯一律の給付を受けると従業員は二重に受け取ることになる？
- 営業自粛して売上が下がれば事業主は貸付を受けられそうだが、伝わっていないのか、返済不要であるべきと考えているのか
- 雇用調整助成金
- 従業員の雇用を守るためのものだが、企業が使ってくれないケースがある
- 例えばイベントが中止になり、主催者には補償がなされるとして、そこからイベントの出展者やその下請けのブース制作会社などにお金が回るのか
- イベントが滞りなく行われた想定で満額補償するのは難しそう
- 払い戻しされなかった分を寄付金控除とする
- 予定されていたものがなくなるのは分かりやすいが、自粛ムードみたいなもので何となく仕事が減った場合にカバーできない
- 前年度比の売上減を根拠に貸付を受ける
- 基本的には右肩上がりあるいは安定した収入を想定しているっぽい
- 前年度比の売上減を根拠に貸付を受ける
- 世帯一律で給付し、自粛した事業者に補償は行わない
- 生活のための資金と営業のための資金は区別されているか
- 個人が生きていけるかどうかと、法人なり事業が生きていけるかどうかの話が混同されているのではないか
- 世帯に1人当たり10万円支給
- マイナンバーで申請
- アプリとブラウザを行き来しつつICチップでデータをやり取り
- アプリはランディングページのみ
- パスワード忘れで窓口殺到
- マイナンバーがいざという時に使えないのは今まで散々叩かれ複雑になったから説
- にしてももうちょっと何とかなるだろという気持ち
- アプリとブラウザを行き来しつつICチップでデータをやり取り
- 京都で騙し取ろうとした人が逮捕
- 一般社団法人サービスデザイン推進協議会
- マイナンバーで申請
- 事業者一律で補償を行い、不要な分は後で戻してもらう
- とにかくキャッシュフローを破綻させないようにする
- 不正や不公平を避けようとする余りに対応が遅れると、よりコストがかかってしまいそう
- 不正受給には罰則
- 持続化給付金
- 前年比で一定基準以下の売上の企業に給付
- 給付を行う組織、電通などに対する中抜きの疑い
- 不正受給
- 指南役が逮捕
- 大学生が軽い気持ちで加担した
- 返したいと申し出る
- 自粛と関係なく業績の悪い事業者
- 目に見える被害と見えない被害
- グローバルダイニングは赤字だったが、自粛要請に従わず営業し、黒字化
- 表向きは自粛して閉店しつつ、看板を下ろして常連向けに営業
- 実際にあるのかは不明だが可能性としてはある
- 実際世の中全体が損してる訳だし貸付を受けるので良さそうだが
- 問題を一旦先送りにし、自力で立ち直れる人は立ち直って、返済が迫ってきたタイミングでやはり厳しいとなった時に補償なり破産で良いのではないか？
- 人は常に合理的に動くとは限らないので、気分や感情にも寄り添う必要がある
- 無利子無担保であっても借金に対する拒否感はありそう
- 他国とは雇用の形式や習慣、産業の構造、税金の仕組みなど違うので単純な比較はできないと思う
- 国がどうあって欲しいか、どうあるべきか、公正とは何かを問い直す
- 経済を健全に保つのが目的なのか、皆の税金を納得いく使い方にしたいのか
- 経済的に損失を被るとしても、納得できるならそれはそれでありという考え方もある
- 上がりのポジションにいる人が言いがち
- そういう考えが状況をさらに悪くするという意見もある
- 経済的に損失を被るとしても、納得できるならそれはそれでありという考え方もある
- 自粛と補償がセットであるべきと考えると、自粛した事業者に補償をし、そこから従業員などに分配
- リモートワーク
- この時代におけるコミュニケーション能力とは
- リモートできない職種
- 通勤する人が悪者であるかのような空気
- 環境の格差
- 誰もが個室で作業できる訳ではない
- マイクの音質は身だしなみ
- リテラシーの格差
- DV、虐待の増加
- 自殺者の減少
- 人と会わずに済みストレスが減った説
- Social Distancing
- 日本では三密
- 密閉、密集、密接を避ける
- 5つの小とかいうのも加わった
- 少人数、小一時間、小声、小皿、小まめ
- 1つでも駄目という感じになった
- 日本では三密
- 情報公開
- インフォデミック
- 心配する必要のない人が心配している
- 罹患リスク
- 経済リスク
- コロナ以外にも病気や怪我は沢山あるのに、コロナのこと以外考えられず、最優先しろと言う人
- 科学、政治不信
- メディアの煽動
- 専門家会議は最初から感染を遅らせ、その間に医療キャパシティを上げるという作戦だった
- それがうまく行ってるかどうかをチェックすべきなのに、医療系の非専門家を通じてPCR検査を増やせとか実は感染者はもっといるとかで恐怖を煽った
- 専門家会議は最初から感染を遅らせ、その間に医療キャパシティを上げるという作戦だった
- 正常バイアス
- 他国との比較
- データではなくSNSやニュースから都合の良い情報を集めてしまう
- データそのものへの懐疑
- 状況は色々違うはずなのに、何故同一視してしまうのか
- 文化、生活習慣、貧富の差、医療の充実度
- データを見る限り相対的には健闘しているはずだが、国民の評価は厳しい
- 健闘しているのは現場の頑張りによるものであって政府ではないという考えもあるかも知れない
- フェイクニュース
- サイバー犯罪の増加
- 給付金詐欺
- マスコミの煽り
- 強迫性障害
- 買い溜め
- データの誤読、ミスリーディング
- 片対数グラフ
- データ自体の誤り
- 東京都は5/12まで重症者の病床使用率を正確に公表していなかった
- パニックを恐れて無症状でも感染させるリスクがあることを公表しなかった
- 2020/3/2に公表した時点で分かっていた
- ネットなどで他国の状況や分析からすぐに分かるのに何故隠すのか
- 2020/8/21 新型コロナウイルス感染症対策分科会が「7月下旬にピークに達した」と発表
- 心配する必要のない人が心配している
- リスクコミュニケーション
- 専門家と一般人
- 専門家の間でも政府に助言する立場とそうでない立場がある
- 政治的判断と科学的判断のぶつかり合い
- 指揮系統の乱れ
- 分析結果をGithubで公開
- 専門家の間でも政府に助言する立場とそうでない立場がある
- 情報の非対称性
- これまでの疑念
- 専門家と一般人
- プライバシーと透明性
- 政府による管理か民衆による監視か
- 政府がやらないから自分たちで、という動きの危険性
- 政府による管理か民衆による監視か
- 風評被害
- 手作業による集計ミス
- 東京都は2020/5/11時点で111人の漏れ、35人の重複
- インフォデミック
- 医療
- 市民の不安な気持ちにどこまで答えるか
- 初診含めオンライン化による誤診の可能性
- 精神疾患
- 病気不安症
- 基準を緩めたら問い合わせが殺到
- ワクチン
- ファイザーがワクチンを開発
- 2020/12/2にイギリスが世界初承認
- 蔓延と致死率の高さによって7ヵ月で開発、効果検証できた
- 試験用ワクチンの開発の速さ
- SARS(2003)は20ヵ月、EBOLA(2014)は7ヵ月、ZIKA(2016)は6ヵ月、SARS-CoV-2(2020)は2ヵ月(65日)
- アメリカでは試験から完成まで通常10年かかり、90%が頓挫する
- SARS(2003)は20ヵ月、EBOLA(2014)は7ヵ月、ZIKA(2016)は6ヵ月、SARS-CoV-2(2020)は2ヵ月(65日)
- モデルナワクチン
- 第三世代ワクチン
- ウイルス自体は使わず、ウイルスの命令のみを使う
- 弱毒化したウイルスを使う第一世代、抗原のみを使う第二世代は増殖に時間がかかる
- これまで人に使うことは認可されていなかった
- 治験に時間がかかる(通常4年)
- ウイルス自体は使わず、ウイルスの命令のみを使う
- 第三世代ワクチン
- 集団免疫獲得には全世界で60%の免疫が必要
- 世界的流行で数十億回分のワクチンが必要だが、ここまでの量を生産するのは前例がない
- 工場が必要
- 流通の段階で政治が障壁になる
- ワクチン国家主義
- ファイザーがワクチンを開発
- 積極的疫学調査と感染疑いの検査との違い
- PCR検査
- 検査数を増やすと医療崩壊する
- 検査数が増える→陽性患者が増える→病院が混雑というロジックなのだと思うが、体制が整っていなかった時期はともかく、陽性即病院でないフローができれば医療崩壊には到らないと思う
- どちらにせよ感染していて症状が重ければ病院には行かなければならなくなる
- 無症状の感染者が活動を自粛する効果もあると思う
- 2020/8/24 世田谷区は介護施設職員や保育士ら計約2万人を対象に、発熱など症状の有無にかかわらず一斉検査を発表
- 2021/9 廃止(新規受付停止)
- そもそも希望者があまりいなかった
- 1ヵ月に1回では感染者の捕捉に十分ではなかった
- 費用は4億1400万円
- プール方式の導入と国に認可させたのは成果だと思う
- アメリカはインフルエンザも検出できるタイプに変更するらしい
- これを誤読して「アメリカではコロナとインフルを識別できないからPCRを廃止した」という日本語のデマが流れている
- アメリカはインフルエンザも検出できるタイプに変更するらしい
- 検査数が増える→陽性患者が増える→病院が混雑というロジックなのだと思うが、体制が整っていなかった時期はともかく、陽性即病院でないフローができれば医療崩壊には到らないと思う
- 精度が低いため闇雲に行っても意味がない
- 安心のために受けるのは無意味
- ベイズの定理
- 偽陰性の人が安心してしまうリスク
- 陰性だからと言って安心するだろうか？体調が悪ければ安静にするだろうし
- 小田原市立病院でのクラスタ発生は偽陰性患者を大部屋に移してしまったことによる
- 陰性であることを証明書のように使いたい人・組織がいる
- 陰性だからと言って安心するだろうか？体調が悪ければ安静にするだろうし
- 抗体を持っていることを示すものではないので、将来的にも陰性であることは保証されない
- 検査をし続けないと陰性であると証明できない
- 楽天がキットを販売
- 自分で検体を採って送る
- 素人が正しく採取できるのか
- 医療機器ではないという注意書き
- 自分で検体を採って送る
- 検査数を増やすと医療崩壊する
- 意味がないからやってないのか、キャパシティがないからやってないのかが分からない
- グランドデザインの伝わってなさ
- 診断は総合的に「医師によって」行われるものである
- 検査だけでは分からない
- 抗体検査
- 血液中に異物に対応したタンパク質(抗体)があるかどうかを調べる
- SARS-CoV-2の場合、抗体があれば再感染しないとはまだ言いきれない
- 新型コロナと既存のコロナの抗体を間違う可能性
- 免疫パスポートの危険性
- ソフトバンクが抗体キットを販売
- 富士レビオが開発したキットが5/13承認
- 2020/6/16の発表で東京の抗体陽性率は0.1%
- 抗原検査
- PCR検査
- インフルエンザ患者が減少
- それだけだと良いことに思えるが、サンプルが採れず来期の予想が困難になるという負の要素もある
- マスク2枚配布
- いらないという声が多かった気がするが、自分の過去の生活(自分で作れず、人とも関わりがない)を振り返るとありがたかったと思う
- 自分の感覚が普通で基準と考えることの危うさ
- 費用対効果に関してはこんなもんではと思う
- 配布の影響でマスクの価格が下がったというのは疑わしい
- 別に金を捨てた訳でなく企業なりに払ってる訳で、必ずしも無駄ではないだろう
- 8300万枚(全体の3割)未配布
- 115億円分
- 保管費用約6億円
- 何故こんなことになったのか
- 未配布分は介護施設向け説
- いらないという声が多かった気がするが、自分の過去の生活(自分で作れず、人とも関わりがない)を振り返るとありがたかったと思う
- 根拠が認められない予防効果を謳った商品
- 消費者庁が指導、紹介
- 商品名ではなくその謳い文句
- 消費者庁が指導、紹介
- 接触確認アプリ
- シビックテック
- 罵詈雑言
- 感染者の登録は2020/7/8の時点で3人
- コロナ患者を受け入れた病院が経営的に不利な目に遭っている
- 有識者会議
- 感染症の専門家ではない人たち
- 2020年度の医療費は過去60年で最大のマイナス
- 受療行動の適正化（軽微な症状での医療機関受診を控える）
- その他感染症の減少（衛生面向上や他人との接触機会の減少など）
- ワクチンの遅れ
- まず手配が遅れた
- 他国に比べれば状況がましなので買い占められないという説もある
- 国内で追加の治験を行なった
- 約3ヶ月遅れることに
- 与野党一致
- 打てる人が少ない
- 海外では薬剤師も打てる
- なぜ日本でできないのか
- 法規制
- 利益団体
- 追い上げて接種率で世界トップクラスに
- まず手配が遅れた
- 市民の不安な気持ちにどこまで答えるか
- 政治
- イメージ政治
- イデオロギーや理念よりも共感
- 野党は反対ばかりではないにも関わらず、メディアでは反対しているところが強調される
- あるいは単に視聴者の印象に残っているのがそこだけ
- メディアとしては正当な批判のつもりかもしれないが、視聴者にそう受け取られていない
- 結果的に意図に反する分断を生む
- ポピュリズム
- Slacktivism
- 同調圧力
- 数値だけを他国と比較すれば日本の状況は比較的ましと言える
- その数値の根拠や信頼性が担保されず、納得されない
- そもそも数値では安心を得られない
- ゼロリスク志向
- たとえ確率は低くても、自分が当事者になる恐怖は拭えない
- 医療現場の厳しさを伝えていない
- 認識していないのか、意図的に伝えないのか
- 現場で携わっていると思われる人のSNS投稿との温度差が激しい
- 全体最適と個別最適は違うが、それでも政府や自治体の言動に認識の甘さが感じられる
-
客観的な根拠に基づいて動くのではなく、根拠に対して人がどのように考えるかを想定しながら動く 東浩紀
- 団結と分断
- 敵をウイルスとして、今は批判よりも協力
- トーンポリシング
- ポジティブな全体主義
- 批判すべきところは当然ある
- 政権はネットの声をかなり気にしているようにみえる
- 無理筋の批判、擁護
- 何もかも駄目(あるいは良い)という主張によって重要な情報を見落とす
- 敵をウイルスとして、今は批判よりも協力
- 民主制か君主制か
- 自ら私権を明け渡し統治されることを願う人々
- 自分は逸脱しない、嫌な目に遭わないという自信
- 単にその可能性を考慮していない
- 自分は逸脱しない、嫌な目に遭わないという自信
- 自ら私権を明け渡し統治されることを願う人々
- 政治主導の構造的限界
- 権威主義
- 専門家でない有名人に意見を求めてしまう
- 権威主義なのに何故かGDP世界3位である日本の施策は信頼しない
- 権威主義を批判しているはずが、別の自分にとって都合の良い権威を持ち出しているケース
- 陰謀論
- 人工ウイルス
- 倫理的潔癖症
- 検事長定年延長問題
- 種苗法改正
- 新型コロナ諮問委員会
- 経済学者追加
- 緊縮派
- 経済学者追加
- 市民が正しい判断を下せるのか
- 文句を言う権利があるのは当然としても、状況を好転できる能力があるかどうかは疑問
- 自分は医療も経済も分からない
- ミクロ経済もマクロ経済も行動経済もよく分かってない
- 確定申告はそこそこ妥当にできてるはずだが、それでも本来節税できたはずの税金は払ってしまっている
- 家計のキャッシュフローも大雑把にしか把握していない
- 投資などもしていない
- 「今まで興味なかったけど、さすがにやばいと思って…」みたいな感想を見かけるが、それで正しい答えにたどり着けるのは確率的にも難しいと考えるのが妥当ではないだろうか
- 「自分のような素人でも分かるのに何で専門家がこんな馬鹿なことを言っているんだ」という感じのやつがよくある
- だからと言って黙っているのが良いとも思わない
- 素人目線での不安や懸念によって明らかになることもある
- それでも有効な範囲は限定的で、基本的には専門家を信頼し、節度を持って疑問を投げかける
- 素人目線での不安や懸念によって明らかになることもある
- 自分は医療も経済も分からない
- 文句を言う権利があるのは当然としても、状況を好転できる能力があるかどうかは疑問
- 改憲による緊急事態条項の追加
- 要不要の議論はすべき
- 改憲を口に出すだけで駄目な雰囲気
- 政府が悪用しようとしているという決めつけ
- それが必要な議論を覆い隠してしまう
- まずは条項の中身が明らかにならなければ賛成も反対もない
- 毎回緊急事態や重要な曲面だからといって賛成か反対かだけの争いになってしまう
- 改憲を口に出すだけで駄目な雰囲気
- 要不要の議論はすべき
- 国民投票法改正案
- 可決
- 国対政治
- ブルーインパルスの飛行
- 医療従事者への感謝
- どういう論理かわからない
- 是非をめぐる分断
- 医療従事者への感謝
- 国会延長
- 官僚が大変
- Go To Travel キャンペーン
- 総予算1.7兆円
- 2020年4月の訪日外国人は前年同期比99.9％減
- 4～5月の大手旅行会社の予約人員は、前年から9割以上の減少
- 2020年3月の国内旅行消費額は前年同月比53.1％減の7864億円
- 延べ宿泊者数も49.6％減の2361万人泊で、客室稼働率は31.9％
- 2020/7/16 東京発着を対象外にする案
- 16夜決定、17日記者会見で対象外に
- キャンセル3割補償
- 全国旅行支援
- 第7波の影響で見直し
- 2023年1月10日以降
- 4月以降も継続
- イメージ政治
- 文化
- イベントやライブハウスの自粛
- 補償はなし
- 自粛してもしなくても駄目なイベントもある
- SXSWは返金されない(10万以上するのだが…)
- 次回以降に持ち越し
- 権利を他者に渡すこともできない
- 参加者が膨大なので手続きが煩雑になるから？
- 誰もが来年行けるとは限らないし、渡すことはできるようにして欲しい
- オンラインイベント
- FortniteでのTravis Scottライブ
- あつまれ どうぶつの森を博物館、水族館職員目線でTwitch配信
- Rhizomatiks Staying TOKYO
- 演劇
- 野田秀樹の記事が物議を醸す
- 「スポーツとは違う」という話が演劇を特別視するなという話になってしまう
- テレビ、マーチャンダイジングなどマネタイズ可能な業界構造や規模の違い
- おそらく観客がいる場合の演技における微妙な空気や観客がいて初めて成り立つ「形式」の話をしていて、見下しているとは違うと思うんだけど、そこまで汲み取れない人は怒る
- あるいは敢えて曲解している
- 「スポーツとは違う」という話が演劇を特別視するなという話になってしまう
- 山田由梨の記事が物議を醸す
- 演劇業界を守れという話と和牛業界に商品券を配るなという話は矛盾するか
- 両方配れという主張であれば矛盾しない
- 叩いている人も和牛業界とかどうでもいいと思ってる気がするけど、論理的整合性がない点を突かれてしまった
- もともとの批判も和牛業界を下に見ている訳でなくそれを決めた人に対して行っている訳で、論点はその意思決定プロセスや透明性
- トーンポリシングとは正にこのこと
- 教養の話を出したこともあり、特権的ととられてしまった
- 演劇業界を守れという話と和牛業界に商品券を配るなという話は矛盾するか
- 平田オリザの記事が物議を醸す
- 反論がまたネット炎上時のアンチパターンにはまってしまっている
- お互い単に無知なだけなのだから真面目に怒らない方が良い
- 議論すべき点は業種の違いによる補償のあり方の違い
- Zoom上での演劇
- 岸田國士戯曲賞該当者なし
- 野田秀樹の選評は「コロナを意識しすぎ」
- 野田秀樹の記事が物議を醸す
- 美術館、ギャラリー、図書館の休業
- ネットアート
- 日本のデジタルアーカイブの弱さ
- アーカイブと展示をオンライン化の動き
- 良くも悪くも動員数が指標にならなくなった結果、どうやって展覧会を評価するのかということが問われている
- そもそもホワイトキューブは必要なのか
- 展示の感想をSNSで検索していると、医療従事者などかなりの人達が人が集まる場所に行くことを自粛していることが分かった
- 楽しみを奪われている
- これらの施設が感染源、感染経路になったという例はあるのか？
- とにかく外に出るなということ？
- 無料公開の乱発
- SNSを使ったコラボレーション
- 星野源の動画に安倍総理が便乗
- リベラルの論理ではこれを拒否できない
- この拒否できなさを突いてくるところが悪質なのであって、著作権の目的外利用での批判は筋悪だと思う
- バナナマンなどとの違いを説明できないし、好き嫌いや党派性によって法律を適用するしないを決めるのは現政権があいちトリエンナーレ助成金で見せた問題そのもの
- T2的なチームが賛否を予測して行った？
- 不支持派の神経を逆撫で
- 支持派がこれで不支持に転じることはなさそう
- 不支持派が過激化し、孤立する
- 「首相は自分が嫌われてるの分かってないのかな？」みたいな意見は素朴過ぎる
- 絶妙にコスパの良い広報で、これを舐めてはいけないと思う
- アメリカなどで使われている手法でABテストされてる感じ
- 事前確認はなかったとされているが、本当にそうだろうか
- あったとしてもなかったことにするのが穏便
- リベラルの論理ではこれを拒否できない
- リレー、チャレンジなど
- RFC1855を前提としない社会
- 星野源の動画に安倍総理が便乗
- ミニマリズム、断捨離
- 備蓄との相性の悪さ
- テレビ
- スタジオで距離を取った撮影
- リモート出演
- スタジオに大きなモニターを置いて出演者を表示
- 業界的なリスクコミュニケーション
- どこまで下手に出なければならないのかと思うくらい世間の風当たりが強いということは分かった
- 好きなことをして(遊んで)お金をもらっているという先入観
- 当事者は普段から少ないお金で何とか頑張ってるのに何故こんなことになるのか、と思ってるはず
- 関係者にまともな金額を支払うと莫大な費用がかかってしまい、助成金なしではとても一般人が気軽に触れられるものではなくなってしまう
- それを理解した上で人々が納得できるようなアピールをしなければならないのだが、逆効果になっているものが多い
- 好きなことをして(遊んで)お金をもらっているという先入観
- どこまで下手に出なければならないのかと思うくらい世間の風当たりが強いということは分かった
- 第26回参院選で音楽団体が自民党候補者への支持を表明
- 反発
- 政界とのパイプと特定政党支持のメリットとデメリットをどう考えるか
- 生稲晃子、今井絵理子は当選
- イベントやライブハウスの自粛
- 教育
- 大学はオンライン授業に移行
- 後期からは対面も一部復活
- 夏休みが短い
- 爆破予告が相次ぐ
- 学生の環境格差
- 通信環境
- 個室
- オンライン化できない分野
- 実験
- 実技
- コミュニケーション、出会い
- 学費が下がらない
- 大学のサービス業的側面
- 教員の負担が報酬に反映されない
- 高等教育を受けた人たちが将来納税で返してくれる可能性に期待してどんどん援助するべきだと思う
- 9月入学
- これを期に世界と合わせる
- 世界が4月にしたらどうするのか
- これを期に世界と合わせる
- 留学生の入国制限
- 日本からは海外に行けるが海外から日本に来れない
- 2022年度から対面授業を解禁する流れ
- 学生が友達の作り方を知らない
- 大学はオンライン授業に移行
- 安全保障
- 北朝鮮のミサイル
- 北朝鮮と韓国の関係悪化
- 脱北者によるビラ
- 南北共同連絡事務所爆破
- 脱北者によるビラ
- 中国が尖閣沖に侵入
- 尖閣の名称変更
- オホーツク海の領空侵犯
- 香港への圧力が強まる
- アメリカと中国の情報戦
- 物流・インフラ
- 宅配サービス
- Uber Eats
- 副業の受け皿
- Oisix
- 注文増で購入予定のカートを変更しないとキャンセル扱いに
- 置き配
- 配達員のリスク
- 高額のアルバイトに
- 差別
- 差別している側にその意識がないケース
- Uber Eats
- 飲食店が休業し、良質な商品が小売に流れる
- マスクの品薄
- 転売目的の買い占め
- 買い溜め
- 点数を絞る
- ドラッグストアの開店時間待機
- 開店前に並ぶ行為を禁止してランダムに品出し
- 店内に居座る
- 売ってないと書かれているにも関わらず聞く人
- その積み重ねが業務を阻害する
- 開店前に並ぶ行為を禁止してランダムに品出し
- アルコール消毒剤の品薄
- 酒造会社が度数の高い商品を販売
- 製造、貯蔵、保管、輸送におけるリスク
- 消防法との兼ね合い
- 法解釈の妥当性
- 緊急時として許容できるか
- 憲法や国家公務員法に検察官を適用するか否か、とはレベルが違うが法の安定性は損なわれる
- 無免許での転売が法律違反になるのはうまく作用しそう
- 緊急時として許容できるか
- ホットケーキミックスの品薄
- 航空機のゴーストフライト
- 発着枠の割り当てのために乗客なしで飛ばす(use it or lose it)
- 環境負荷もかかるためヨーロッパとアメリカで発着枠規制を一時停止
- キャッシュレス決済の促進
- 緊急事態宣言に合わせてJRを一部減便
- 人流は減らず逆に密を招き中止
- 宅配サービス
- 経済
- 2020年の世界の実質ＧＤＰ成長率は▲4.8％
- 世界金融危機（2009年▲0.1％）よりもひどい
- 日本の実質GDPがコロナ以前に戻るのは2023年度という予測
- 2022年4~6月期に達成
- 2020年の世界の実質ＧＤＰ成長率は▲4.8％
- 都市封鎖
バックリンク 7
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